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日本の医療保険の歩み


日本の医療保険の歴史は、1961年(昭和36年)の「国民皆保険」の実現から始まります。

これは全ての国民が、貧富の差別を受けることなく、いつでも、どこでも同じ治療を受けることができる、という制度です。

この制度の徹底は、日本の目覚しい発展を国民の健康と福祉、という面から支えて来たと言えます。

現在、日本の平均寿命は男女伴にトップであり、乳幼児の死亡率の低さも、世界でもトップレベルにあります。

WHO(世界保健機構)は、世界各国の健康達成度や、国民が医療を受けることができる割合などを調査して、健康達成度、として発表していますが日本は第1位の評価を受けています。

日本が医療保険に力を入れてきた背景には、1922年(大正11年)に初めて制定、公布された医療保険や、1927年(昭和2年)に施行された健康保険法などがあります。

健康保険法は関東大震災(1923年)のため施行が5年間先送りとなりました。

しかし、当時の医療保険はその対象者を労働者本人のみとして、被扶養者の存在を認めていないという限定的なものでした。

社会の近代化にともない医療保険も少しずつ生活に適応した型へと改められ、対象者の枠も広げられていってついに、「国民皆保険」が実現したのです。

しかし現代では医療保険制度を巡る環境が大きく変化しています。

少子高齢化の進展による人口構成バランスが変貌したことや、医学や医術の高度化によっておきる医療費の高額化が問題となっています。  

投稿者 友近由紀子

後期高齢者医療保険の展望


後期高齢者医療保険が、将来直面するであろう問題点がいくつかあります。

この後期高齢者を対象とした医療保険は、膨張し続ける医療費、その中でも大きな割合を占めている75歳以上の高齢者の医療費を管理、抑制する目的で考案されました。

「後期高齢者」という名称に反発する声も多く、政府は「長寿高齢者」への名称変更を進めています。

後期高齢者への医療給付は、患者自身の保険料から1割、その他の医療保険から後期高齢者支援金という名目で4割、国や自治体からの公費で残りの5割を賄う仕組みになっています。

従って、後期高齢者と呼ばれる層が増加していった時に、ともに増加していく医療給付金を、どうやって生み出していくのかが大きな問題点となってきます。

国の財政が逼迫している中での公費を増やす、という選択肢はかなり困難です。

現在、後期高齢者の支援金を負担している現役層も、将来確実に後期高齢者になってきますし、少子化の現在、現役層はどんどん減少しています。

結果として、後期高齢者の医療保険の負担が1割のままではやっていけなくなり、2年ごとの見直しでの値上げが避けられなくなってきます。

公費を負担する自治体も医療保険の給付自体を抑制せざるを得なくなってきます。

具体的な方法として、医療機関に支払う診療報酬を引き下げることがあげられるため、あってはいけないことですが高齢者への医療に制限が加わり、高齢者が受ける医療水準の質が下がってくる可能性も指摘されています。

これでは医療保険の本来の姿とはいえないでしょう。

投稿者 友近由紀子 

後期高齢者医療制度導入についての温度差


後期高齢者医療保険についての評価は、一般社会と政府との間には大きな温度差があると言えるでしょう。

政府はこの医療保険によって7〜8割の人は保険料が下がる、と発表しています。

しかし実際には増額になった人の割合がもっと多いようです。

前期高齢者の場合、窓口負担は現行のままですが、平成21年4月からは1割から2割負担へと変わっています。

後期高齢者が仮に入院となったとしても従来の老人保険制度のまま、病床での療養のケース以外は、1食につき標準負担額を支払い、病院に入院の場合は、食費の負担に加えて居住費も1日ごとに標準負担額を負うことになります。

つまり、一見すると後期高齢者医療保険と、従来の老人医療保険では、受けることのできる給付に基本的な違いはない、と言うことになります。

しかし今まで健診が無料だった自治体でも1割負担となり、健診離れをする高齢者が増えてくる可能性は否定できませんし、医療費が高額になると保険料を上げるか診療報酬を引き下げるしかなく、病院サイドから見ると制限を越えた治療は「持ち出し」になってしまうため、結果として高齢者に金をかける治療を施すことができなくなるのでは、と言われています。

こういった点がよくTVなどで取り上げられている「高齢者イジメの医療保険」だとか、「姥捨て山医療保険」と言われているのです。

投稿者 友近由紀子
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