保険何でも相談室 > 医療保険



医療保険の公費負担


日本での医療保険制度の特徴として、公費負担というものがあります。

医療保険に加入していた場合、患者本人が病院で支払わなければならないのは、自己負担分だけなのですが、場合によっては、この負担分を公費で支払ってくれると言うものです。

公衆衛生の向上を図るために、特定の病気や薬を対象として、その診療費の全額、又は一部を公費で負担するのです。

指定された疾患に罹患して診察を受けても、経済的な負担はほとんどなくて済むのです。

このように医療保険の自己負担分を、公費で賄うことによって、経済的弱者を救済することができます。

医療保険の中でもこの制度は、生活保護を中心とする公的扶助等社会福祉的なものだといってもいいでしょう。

医療保険で公費負担が適用されるケースには、国や自治体が指定した、完治が難しい病気や原因や治療法が見つかっていない疾患がほとんどで、全額を負担する疾患と、1ヶ月に自己負担額が指定された金額を超えた場合にのみ適用される疾患とがあります。

収入によって補助される金額が違ってくる場合もありますので、申請の指示を受けた場合には、自治体の担当窓口で必要な書類を記入漏れがないように作成し、医師の診断書や、必要な場合には税金関係の書類を添えて提出しましょう。

またこの医療保険に公費負担が適用される場合、通院の際には一般の健康保険証の他に公費負担の証明書が必要になりますのできちんと管理して、毎年の継続を忘れないようにしなければなりません。

投稿者 友近由紀子

退職後の医療保険


企業などに勤務している人は、勤続中はその会社の健康保険に加入していますので、公的医療保険の心配はありません。

民間医療保険に任意で加入をしておけば十分であると言えるでしょう。

ここで取り上げたいのは、退職した後の保険です。

退職者医療保険は、会社を退職した人と扶養家族が加入できるもので、各市町村が運営する国民健康保険の中の制度の1つです。

加入する為の条件は、老齢厚生年金の受給権保有者であることの他、厚生年金保険と共済組合への年金加入期間が20年以上であること、または40歳以降の加入期間が10年以上であることなどが挙げられます。

さらに老人保健の適用外であることも必要です。

この医療保険の保険料は、国民健康保険と同額に設定されています。

医療保険の自己負担率も3割で、一般の国民健康保険と比較しても違いはありません。

この医療保険に加入する場合は、年金証書が届いた翌日から14日以内に、居住する市区町村の担当窓口で手続をすると、資格の確認後に「退職者保険者証」が交付されるようになっています。

現在、社会で問題になっている後期高齢者医療制度が導入されたことによって、既存の退職者医療制度は平成20年4月をもって廃止されました。

しかし移行措置として、平成26度までの間、65歳未満の退職者に限って今までどおりの退職者医療制度を存続させることとなっています。

投稿者 友近由紀子

日本における民間医療保険


日本の民間医療保険というものは、あくまでも公的医療保険の補足的な性質の強いものとなっています。

具体的に言うと、公的医療保険を使用することによって生じる、医療費の自己負担額分を補填したり、入院した場合の差額ベッド代、通院する為の交通費などを含む雑費なども保障してくれます。

また、入院により勤務できない場合や、休職してしまった場合の収入の減額分など補ってくれます。

民間医療保険の中には、悪性疾患との診断を受けた場合には「お見舞い金」という名目で支払われるものもあります。

このように民間医療保険とは、傷害を受けた場合には診断による程度、手術のケースでは入院を伴う手術なのか、日帰り手術なのか、さらに手術自体の種類、入院や退院後の通院が、その日数に応じて、定められた給付額が支払われるものが大半です。

民間医療保険は民間の保険会社が提供し、販売しているものなので、公的な助成金は直接にはありません。

しかし支払った保険料は、所得税計算上の控除額に計上することができるようになっていますので、病院関係の領収証など、医療費や保険料を支払った場合には、支払った事実を証明できるものをきちんと保管しておくようにしましょう。

投稿者 友近由紀子
リンク01|リンク02|リンク03|リンク04|リンク05|リンク06|リンク07|リンク08|リンク09|リンク10|リンク11|リンク12|リンク13|リンク14|リンク15
交通事故慰謝料を最大化させる示談交渉術