後期高齢者医療制度という言葉は、誰でも一度は耳にしたことがあると思います。

２００８年の４月１日から施行されたもので、認知度の低さやその前後の混乱ぶりが、毎日のようにＴＶや新聞に取り上げられていました。

この後期高齢者医療制度は老人医療保険と退職者医療保険が見直されたもので、７５歳以上の高齢者を対象とした医療制度です。

退職者医療制度の対象となる６５から７４歳までの高齢者は、前期高齢者医療保険が適用されます。

例外として寝たきりなどの障害の状態にある場合は、６５歳以上であれば後期高齢者医療保険の対象となります。

この保険制度は、高齢化が進む日本の医療保険制度の改革を目指して、平成１８年６月２１日に「健康保険法等の一部を改正する法律」によって公布されました。

従来、老人保健法と称されていたものを「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称し、内容は全面的に改正されました。

そこでこの後期高齢者医療者制度が規定されたのです。

つまり後期高齢者制度は、既存の老人保健に代わる医療保険とされていて、各都道府県の区域ごとに、広域連合が設立され、全市区町村が加入しています。

そこで保険料の決定、賦課決定、さらに医療費の支給などの事務を行うようになっています。

投稿者 友近由紀子

医療保険には適応外、というケースがいくつかあります。

その一つが業務上や通勤途上の怪我や疾患です。

ちょっと意外な気もしますが、この場合は医療保険の範囲外、というだけで別に全額負担というわけではありません。

労働基準法や労災保険法など法律に基づいての治療ということになり、医療費はそちらから支払われることになります。

勤務時間中であっても自分の仕事と無関係のことを自分の意志でしていて負傷した場合には、勤務時間中とは判断されませんし、通勤経路も外れてしまえば対象外です。

その他医療保険の対象とならないものとして単なる疲労や美容整形、近眼の手術、正常な妊娠と出産などが挙げられます。

ただし斜視などで仕事に支障をきたしたり、業務上周囲の人間に不快感を与えてしまう場合ならば、美容整形や、腋臭などの手術が医療保険の適応になることもあります。

その他、健康診断や予防注射なども範囲外です。

ただ予防注射に関しては、麻疹と百日咳が流行している時に限り、家族内での未罹患者に医療保険での予防注射を受けることができます。

その他にも、詐欺目的であったり、故意に事故を起こした場合、医師の指示に従わなかった場合も医療保険の対象にはなりません。

投稿者 友近由紀子

医療保険でどんな治療も行えるのか、と言うと決してそうではありません。

医療保険には範囲というものがあります。

これには診療、投薬、治療、入院などが含まれます。

それぞれについて見ていきます。

治療については、健康保険証を提出することで、医療保険の範囲内で医師の診療を受けることができます。

必要に応じて、往診も可能ですが、往診の交通費は患者が負担することになっています。

検査も医療保険の範囲で受けることができます。

症状に応じて必要な薬が医療保険から支給されることになっています。

処方箋でをもらった時には調剤薬局に行くことになります。

処方箋の有効期間は大抵の場合３日間ですが、処方箋をもらったら即日調剤してもらうようにしましょう。

ただし、厚生労働省が定めた「薬価基準」に収監された薬品に限られます。

外科などの場合は、治療に用いるガーゼ、包帯、眼帯などは医療保険で認められますし、義手や義足、松葉杖なども必要な期間限定で借りることができます。

また包帯やガーゼの取り替え、塗布、患者の洗浄、点眼、点鼻、点耳、酸素吸入、他にも浣腸、人口呼吸、注射や、手術の際の患部の切開や切除、縫合はもちろん、放射線治療、慢性病の療養の指導を受けることもできます。

医師が必要だと判断すれば、自己負担分を支払えば入院することも可能ですし、入院中に食事の支給を受けることもできます。

投稿者 友近由紀子