後期高齢者医療保険が、将来直面するであろう問題点がいくつかあります。

この後期高齢者を対象とした医療保険は、膨張し続ける医療費、その中でも大きな割合を占めている７５歳以上の高齢者の医療費を管理、抑制する目的で考案されました。

「後期高齢者」という名称に反発する声も多く、政府は「長寿高齢者」への名称変更を進めています。

後期高齢者への医療給付は、患者自身の保険料から１割、その他の医療保険から後期高齢者支援金という名目で４割、国や自治体からの公費で残りの５割を賄う仕組みになっています。

従って、後期高齢者と呼ばれる層が増加していった時に、ともに増加していく医療給付金を、どうやって生み出していくのかが大きな問題点となってきます。

国の財政が逼迫している中での公費を増やす、という選択肢はかなり困難です。

現在、後期高齢者の支援金を負担している現役層も、将来確実に後期高齢者になってきますし、少子化の現在、現役層はどんどん減少しています。

結果として、後期高齢者の医療保険の負担が１割のままではやっていけなくなり、２年ごとの見直しでの値上げが避けられなくなってきます。

公費を負担する自治体も医療保険の給付自体を抑制せざるを得なくなってきます。

具体的な方法として、医療機関に支払う診療報酬を引き下げることがあげられるため、あってはいけないことですが高齢者への医療に制限が加わり、高齢者が受ける医療水準の質が下がってくる可能性も指摘されています。

これでは医療保険の本来の姿とはいえないでしょう。

投稿者 友近由紀子