後期高齢者医療保険における保険料は、各広域連合単位で決定されています。

しかし、広域連合を組織する市区町村で、高齢者の人口によって、その医療費に大きな格差が出てしまった場合には、不均一な保険料を調整することができます。

つまり後期高齢者医療保険の保険料納付額というものは、どの都道府県に住んでいるかによって変わってくることになります。

これまで給与所得者の子供などの扶養家族扱いとなっていた人の場合は、保険料負担はなかったのですが、後期高齢者医療保険においては自分で保険料を負担しなくてはならなくなりました。

広域連合体は、医療費の水準などをもとにして、保険料を決めるのですが、被保険者の所得も考慮されます。

後期高齢者医療保険は、被保険者個人単位で計算され課されることとなります。

保険料は所得割と呼ばれる応能負担と、均等割である応益負担からなっています。

この医療保険を徴収する方法は、年金から天引きされる特別徴収が基本ですが、もしも特別徴収ができない人は、普通徴収の対象となります。

前述したように後期高齢者医療保険の保険料の金額は、広域連合が行いますが、決定された保険料の徴収と収納は各市区町村が行うようになっています。

投稿者 友近由紀子