保険何でも相談室 > 2009年07月



後期高齢者医療制度の保険者と被保険者


後期高齢者医療制度における保険者は、言うまでもなく後期高齢者広域連合です。

この組織は各都道府県が単位となっています。

この運営は、例え政令指定都市のような大都市であっても独立して行わず、所属する都道府県の広域連合に参加する仕組みとなっています。

ではこの後期高齢者医療保険に加入する為の資格は、と言うとまず第1に75歳以上であるか、65歳以上であっても、広域連合から寝たきりなどの障害認定を受けた人に限ります。

後期高齢者医療保険の加入資格について見ると、75歳到達での資格は誕生日の当日に発生するものです。閏年の2月29日が誕生日の人の場合、3月1日をもって資格取得となります。

65歳以上で障害認定を受けての取得となる場合は、広域連合が障害を認定した日に発生します。

特別養護老人ホームなどへの入所で、居住地が広域連合の区域外になっても、後期高齢者医療保険は従前の広域連合に所属することとなっています。

これは住所地特例と呼ばれ、老人介護施設を多く抱える広域連合とのバランスを考えての措置となっています。

後期高齢者医療保険への新規加入はもちろん、従来の医療保険からの移行に特別な手続などは不要で、自動的に今までの医療保険から移行するようになっています。

投稿者 友近由紀子

後期高齢者医療制度の概要


従来高齢者の医療保険は、老人保健法に基づいて、老人医療保険が適用されてきました。

老人医療制度は、国や都道府県、また市区町村の負担金と、政府管掌保険、健康保険組合、国民健康保険、共済組合などからの拠出金によって運営されてきました。

しかし近年ますます加速する高齢化よって、財政負担は増加する一方という問題を常に抱えていました。

その対策として老人保健法では、被保険者の年齢や、窓口負担等の引き上げ等を行ってきたのですが、根本的な解決策とはなりませんでした。

増加の一途を辿る高齢者医療費に歯止めをかけ、財政負担軽減を目標として後期高齢者医療保険がもうけられたのです。

後期高齢者医療保険と従来の老人医療保険とが、大きく違っている点は、今までは他の健康保険の被保険者資格を持ったままでも、老人医療制度の適用を受けることができたのですが、後期高齢者医療制度はこれ自体が独立した医療保険制度である、と言う点です。

最も分かりやすい例は、今まで保険者証を2枚所有していた場合、後期高齢者医療制度施行後は1枚のみになると言うことです。

被保険者の資格や窓口での負担については、原則として従来の老人医療制度を踏襲していくことになっています。

投稿者 友近由紀子

後期高齢者医療制度の導入


後期高齢者医療制度という言葉は、誰でも一度は耳にしたことがあると思います。

2008年の4月1日から施行されたもので、認知度の低さやその前後の混乱ぶりが、毎日のようにTVや新聞に取り上げられていました。

この後期高齢者医療制度は老人医療保険と退職者医療保険が見直されたもので、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度です。

退職者医療制度の対象となる65から74歳までの高齢者は、前期高齢者医療保険が適用されます。

例外として寝たきりなどの障害の状態にある場合は、65歳以上であれば後期高齢者医療保険の対象となります。

この保険制度は、高齢化が進む日本の医療保険制度の改革を目指して、平成18年6月21日に「健康保険法等の一部を改正する法律」によって公布されました。

従来、老人保健法と称されていたものを「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称し、内容は全面的に改正されました。

そこでこの後期高齢者医療者制度が規定されたのです。

つまり後期高齢者制度は、既存の老人保健に代わる医療保険とされていて、各都道府県の区域ごとに、広域連合が設立され、全市区町村が加入しています。

そこで保険料の決定、賦課決定、さらに医療費の支給などの事務を行うようになっています。

投稿者 友近由紀子
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