保険何でも相談室 > 2009年07月



後期高齢者医療制度誕生の要因


TVなどでも良く取り上げられていますが、後期高齢者医療保険の導入によって、保険料が年金から天引きされ、結果として収入が減ってしまった人がほとんどです。

では何故今、この医療保険制度が誕生したのでしょうか。

またこの保険制度が、家系に及ぼす影響はどのようなものなのでしょうか。

ここで考えなければならないのが、日本の国家としての財政状況です。

現在日本の医療保険料は34兆円を突破しています。

その中でも高齢者の医療費が占める割合は11兆円を越えているとされ、全体の約3分の1となっています。

国家財政が好転しない中で、医療費が大幅に増加しているのです。

特に高齢者の中でも後期高齢者に当たる人の、1人あたりの医療費は現役世代のおよそ5倍かかるとされています。

しかし、従来の医療保険の制度の中に後期高齢者層も含まれていたため、後期高齢者層と現役層の負担の相互関係が明確ではありませんでした。

そこで膨張する一方の医療費を抑制する方法として、この制度が考え出されました。

ますます進む高齢化社会の中で、長期に渡って持続可能で安定した医療保険制度を生み出す必要があったのです。

しかしこのように後期高齢者と呼ばれる層だけを対象とした、医療保険は世界的にみてもほとんど類を見るものではありません。

投稿者 友近由紀子

後期高齢者医療保険料の地域差


後期高齢者医療制度の保険料は、住んでいる地域によって違ってくるのですが、その格差の程度を具体的に見ていこうと思います。

まず2008年の4月の施行直後に厚生労働省が、全国平均の後期高齢者医療保険の1人あたりの負担額をまとめています。

それによりますと、平均で月6000円、年間では72000円となっています。

また、各都道府県の医療保険料を見ると、1人当たりの保険料が全国で最も高額なのが、神奈川県の年間平均92750円で、反対に最も安いのは、青森県の46374円となっています。

このように県によって、2倍の格差が生じています。

他にも東京都が91800円、愛知県が84440円、と高額所得者が多い大都市が高くなっています。

こういった大都市では国からの調整交付金が減額される為、結果として個人の医療保険料が高額化しています。

後期高齢者医療保険の場合、1人あたりの医療費が高い都道府県でも、その平均保険料は高くなっています。

例を挙げると福岡県が83740円、北海道が73876円となっています。

地域によって医療保険の金額に大きな差が出ていることが分かります。

政府はこの後期高齢者医療保険の徴収額については、2年ごとに見直すとの見解を示していますが、進む高齢化社会と多くの自治体が負債を抱えている現状では、保険料の減額は考えづらく、むしろ上昇していくものと思われます。

投稿者 友近由紀子

後期高齢者医療保険の保険料の設定と徴収


後期高齢者医療保険における保険料は、各広域連合単位で決定されています。

しかし、広域連合を組織する市区町村で、高齢者の人口によって、その医療費に大きな格差が出てしまった場合には、不均一な保険料を調整することができます。

つまり後期高齢者医療保険の保険料納付額というものは、どの都道府県に住んでいるかによって変わってくることになります。

これまで給与所得者の子供などの扶養家族扱いとなっていた人の場合は、保険料負担はなかったのですが、後期高齢者医療保険においては自分で保険料を負担しなくてはならなくなりました。

広域連合体は、医療費の水準などをもとにして、保険料を決めるのですが、被保険者の所得も考慮されます。

後期高齢者医療保険は、被保険者個人単位で計算され課されることとなります。

保険料は所得割と呼ばれる応能負担と、均等割である応益負担からなっています。

この医療保険を徴収する方法は、年金から天引きされる特別徴収が基本ですが、もしも特別徴収ができない人は、普通徴収の対象となります。

前述したように後期高齢者医療保険の保険料の金額は、広域連合が行いますが、決定された保険料の徴収と収納は各市区町村が行うようになっています。

投稿者 友近由紀子
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