保険何でも相談室 > 2009年06月



国民健康保険


日本の公的医療保険には職域保険以外に、国民健康保険があります。

国民健康保険には、その人が居住している各市区町村などの自治体が運営をする医療保険と、同じ業種や、同じ事務所、同じ事業所などに従事する人を組合員とする国民健康保険組合が運営する医療保険との2種類があります。

この、それぞれの医療保険の保険料というものは、基本的に前年度の収入、同じ世帯に居住する人々の収入の合計金額などをベースとして独自の方法で計算されています。

大きな特徴の1つとして、この保険料の算定方法は、各市区町村によって異なっている、ということがあります。

本当に各自治体によって違っていますので転居や、現在居住している土地以外での住宅購入を考えている場合には、よく調べておかなければなりません。

これらの公的医療保険の充実は国民全てが保険に加入する、という国の指針に従ってのことなのですが、まだまだ十分とは言い切れていないことも事実です。

医療保険の充実はこれからどんどん高齢化社会に向かっていく日本においては、必要不可欠のものです。

退職した後の長い第二の人生や、色々な事情で職場の保険に加入できない人たちの為にも、国民健康保険は絶対に疎かにはすることができないものなのです。

投稿者 友近由紀子

船員保険と共済組合


公的医療保険の中でも職域保険は、主に4種類に分けることができます。

1つ目は組合管掌保険、2つ目は政府管掌保険と呼ばれる医療保険です。

後の2つは船員保険と共済組合、と言うことになります。

まず船員保険について見ていきます。

船員保険とはその名のとおり、船員として船舶所有者に雇用される人と、その被扶養者を対象とした医療保険なのですが、ここで言う船舶とは船舶法で定められた日本船舶、あるいは日本船舶以外の船舶であっても、日本人か日本の法人が借り入れた船舶、さらに外国の港まで航海をする船舶、日本政府が配乗する船舶等を意味していますし、船員とは船長や海員、予備の船員などで、これらは船員法第1条に規定されています。

船員保険は、健康保険、雇用保険、労働者災害補償保険を一つにまとめたもので、その管理と運営は社会保険庁が行っています。

もう一つの職域保険は共済組合です。

これは国家公務員、地方公務員、さらに私立学校の職員等と、彼らの被扶養者が加入する医療保険です。

この共済組合と呼ばれる医療保険は、職種によってさらに細かく分かれていて、いずれも健康保険と年金保険の管理と運営を行っています。

具体的には民間の健康保険に代わる短期給付事業、厚生年金に当たる長期給付事業や、福祉事業、健康診断、保養所管理、病院運営、さらには貸付などの、さまざまなサービス事業などをおこなっている医療保険なのです。

投稿者 友近由紀子

管掌組合保険


公的医療保険の中には、サラリーマンなどのように民間の企業に勤務している人や、その被扶養者が加入する医療保険があります。

この医療保険は、組合管掌健康保険と政府管掌健康保険の2つに分けることができます。

この2つの医療保険は総称して「職域保険」とも言われています。

まず組合管掌健康保険は、大企業などのサラリーマンが加入する医療保険で、企業が単独か、あるいは数社でグループを作り、健康保険組合を設立して運営しているものです。

この組合は単独企業の場合は社員が700人以上、複数企業の場合は3000人以上で設立可能となります。

これに対して政府管掌保険は、主に中小企業のサラリーマンが加入している医療保険で、組合管掌保険の組合が設立されていない会社に勤務する人や、その被扶養者が加入するものです。

この保険の運営は社会保険庁が行っています。

この保険の具体的な業務としては、適用事務や保険料の徴収、さらに保険給付事務などが挙げられます。

これに対して組合管掌健康保険は職域を中心とする小集団のため、効率的で細やかなサービスの提供が特徴です。

医療費を負担する保険給付事業の他、健康診断を初めとする、レクリエーションや広報活動、保養所等の施設の運営などを行って、被保険者と被扶養者の健康の保持と増進を推進しています。

投稿者 友近由紀子
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