保険何でも相談室 > 2009年06月



退職後の医療保険


企業などに勤務している人は、勤続中はその会社の健康保険に加入していますので、公的医療保険の心配はありません。

民間医療保険に任意で加入をしておけば十分であると言えるでしょう。

ここで取り上げたいのは、退職した後の保険です。

退職者医療保険は、会社を退職した人と扶養家族が加入できるもので、各市町村が運営する国民健康保険の中の制度の1つです。

加入する為の条件は、老齢厚生年金の受給権保有者であることの他、厚生年金保険と共済組合への年金加入期間が20年以上であること、または40歳以降の加入期間が10年以上であることなどが挙げられます。

さらに老人保健の適用外であることも必要です。

この医療保険の保険料は、国民健康保険と同額に設定されています。

医療保険の自己負担率も3割で、一般の国民健康保険と比較しても違いはありません。

この医療保険に加入する場合は、年金証書が届いた翌日から14日以内に、居住する市区町村の担当窓口で手続をすると、資格の確認後に「退職者保険者証」が交付されるようになっています。

現在、社会で問題になっている後期高齢者医療制度が導入されたことによって、既存の退職者医療制度は平成20年4月をもって廃止されました。

しかし移行措置として、平成26度までの間、65歳未満の退職者に限って今までどおりの退職者医療制度を存続させることとなっています。

投稿者 友近由紀子

日本における民間医療保険


日本の民間医療保険というものは、あくまでも公的医療保険の補足的な性質の強いものとなっています。

具体的に言うと、公的医療保険を使用することによって生じる、医療費の自己負担額分を補填したり、入院した場合の差額ベッド代、通院する為の交通費などを含む雑費なども保障してくれます。

また、入院により勤務できない場合や、休職してしまった場合の収入の減額分など補ってくれます。

民間医療保険の中には、悪性疾患との診断を受けた場合には「お見舞い金」という名目で支払われるものもあります。

このように民間医療保険とは、傷害を受けた場合には診断による程度、手術のケースでは入院を伴う手術なのか、日帰り手術なのか、さらに手術自体の種類、入院や退院後の通院が、その日数に応じて、定められた給付額が支払われるものが大半です。

民間医療保険は民間の保険会社が提供し、販売しているものなので、公的な助成金は直接にはありません。

しかし支払った保険料は、所得税計算上の控除額に計上することができるようになっていますので、病院関係の領収証など、医療費や保険料を支払った場合には、支払った事実を証明できるものをきちんと保管しておくようにしましょう。

投稿者 友近由紀子

民間医療保険


公的医療保険が行政で定められている医療保障制度であるのに対して、民間医療保険は一般的にはあくまでも任意加入の保険です。

民間の医療保険であるため、契約しようとする人の財産、所得に応じて、色々な保険会社が提供するプランから、最も自分に合ったタイプのものを選ぶことができます。

最近ではDIY保険と呼ばれる、細かいところまでこだわって契約できる保険も増えてきており、自分に必要なものから優先的に選んで加入することができます。

この民間医療保険の仕組みは、国によって全く異なるものになっていますが、公的医療保険が発達しているといえる日本では、民間医療保険はどちらかと言うと公的保障で足りない部分を補足する、という役割を果たすことが多くなっています。

任意の加入であるため、自分の健康に不安感を抱く人の方が、保険の加入に対して積極的で、加入希望者全てと契約していれば被保険者のほとんどが健康状態不良、と言う状況になることも考えられます。

特に手術給付金や入院手当てなどの保証を扱うケースでこの傾向が強く見られます。

また、しばしばマスコミなどで取り上げられている保険金目当ての凶悪事件や、保険金詐欺を目的とした保険加入が行われると言うリスクを背負った保険でもあるために事前審査が行われるのです。

投稿者 友近由紀子
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